キャッシュレス決済の維持費用はどれくらいかかる？導入前に知っておきたい維持コスト

キャッシュレス決済の導入を検討されている方は、「維持費用はどこまでかかるの？」と不安になりますよね。維持費用の大半は決済手数料が占めますが、月額費用なども考慮が必要です。この記事では、主要サービスの比較や費用を賢く抑えるポイントにより最適な導入をサポートします！

キャッシュレス決済の維持費用の種類

キャッシュレス決済の維持費用は「端末代だけで終わり」ではなく、サービスによって 毎月かかる “固定費” と、売上に応じて発生する “変動費（手数料）” に分かれます。

1.決済手数料（売上に応じて発生）

キャッシュレス決済導入で最も大きい費用。
クレカ・QR・電子マネーなど支払い方法ごとに手数料率が異なります。

一般的な手数料の目安：

• クレジットカード：3.24%〜3.74%
• QR決済：0%〜3%（一部0%キャンペーンあり）
• 交通系IC：3.24%前後

「売上 × 手数料％」で毎月の費用が自動的に発生します。

2.月額利用料（サービスにより有無が違う）

サービスによっては無料、または有料。

• 月額無料：Square、AirPAY、STORES 決済 など
• 有料の場合：POSレジ連携、業務管理オプション、振込スピード改善 など

3.決済端末のレンタル料 or 分割払い

端末を購入 or レンタルするケースがあります。

• 端末購入：0円〜数万円
• 端末レンタル：月額1,000〜3,000円前後
• 分割支払い：端末代を月々支払う方式もあり

4.振込手数料（銀行に入金するための費用）

サービスによって差があります。

• 無料：Square（特定銀行なら無料）、AirPAY、STORES決済 など
• 有料（200〜400円）：一部QR系、まとめ振込のサービスなど

振込サイクル（即日 / 週1 / 月1 など）で変わります。

主要キャッシュレス決済サービスの維持費用を比較

キャッシュレス決済サービスの維持費用は、提供事業者や導入プランによって大きく異なります。ここでは、主要なキャッシュレス決済サービスであるSquare、STORES決済、Airペイの維持費用を比較し、それぞれの特徴を解説します。

1.Squareのキャッシュレス決済維持費用

Squareは、初期費用や月額固定費が無料で利用できるキャッシュレス決済サービスとして知られています。主な費用は決済手数料で、対面決済とオンライン決済で料率が異なります。また、年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満の中小事業者向けには、主要クレジットカードの対面決済手数料が優遇される場合があります。

Squareの主な維持費用

2.STORES決済のキャッシュレス決済維持費用

STORES決済は、店舗の規模や運用スタイルに合わせて複数の料金プランを提供しており、初期費用や月額固定費を抑えながら導入できる点が特徴です。決済端末は有料ですが、特定のプランでは無償提供されるキャンペーンも実施されています。

STORES決済の主な維持費用

3.Airペイのキャッシュレス決済維持費用

Airペイは、リクルートが提供するマルチ決済サービスで、初期費用・月額固定費・振込手数料がすべて0円という特徴があります。専用のカードリーダーはキャンペーンを利用すれば無償で提供されるため、導入コストを大幅に抑えられます。ただし、iPadまたはiPhoneは別途用意する必要があります。

決済手数料は業界最安水準を謳っており、特にCOIN+の決済手数料は低く設定されています。 交通系電子マネーやQRコード決済の決済手数料は課税対象となる点には気を付けましょう。

Airペイの主な維持費用

キャッシュレス決済の維持費用を抑えるポイント

キャッシュレス決済の導入後も、維持費用を意識した運用は重要です。長期的な視点でコストを削減し、利益を最大化するための具体的なポイントをご紹介します。

決済手数料率の交渉やプラン見直し

維持費用で最も大きな割合を占める決済手数料は、業種や売上規模、サービスにより異なりますが、交渉や見直しの余地があります。特に決済額が増加した場合は、より有利な手数料率への交渉や、現在の契約プランが自社の利用状況に合致しているか確認が重要です。

決済代行会社への相談でコスト削減の提案を受けられる可能性もあります。複数の決済サービスを比較検討し、取引量や決済手段の利用頻度に応じた最適なプランを選択することで、手数料負担を軽減できるでしょう。

端末費用無料キャンペーンの活用

導入時の初期費用である決済端末代は、各社キャンペーンで大幅に抑えられます。多くのサービスが新規導入や乗り換えを対象に、端末の無料貸与や割引キャンペーンを実施しています。

例えばSquareは乗り換えキャンペーンで端末無料提供や手数料割引を、Airペイは「0円スタートキャンペーン」でカードリーダー無料貸与を行っています。STORES決済も過去に無料キャンペーンを展開しました。これらのキャンペーンは期間限定や特定条件（新規契約、決済額達成など）があるため、公式サイトで最新情報を確認し、条件を理解した上で活用しましょう。

補助金や助成金の活用

国や地方自治体は、中小企業や個人事業主のキャッシュレス決済導入を支援する補助金・助成金制度を提供しています。代表例はITツールの導入を補助する「IT導入補助金」や、販路開拓・業務効率化を支援する「小規模事業者持続化補助金」です。最低賃金引き上げと生産性向上を目的とした「業務改善助成金」も、端末導入費用が対象となる場合があります。

これらは申請要件、補助対象、期間が異なるため、自社に合う制度を慎重に選び、詳細を確認しましょう。多くの補助金は導入後の「後払い」で、申請から受給まで時間を要する点に留意が必要です。

まとめ

以上がキャッシュレス決済における維持費用に焦点をあてて、解説していきました。
キャッシュレス決済の導入は必須ともいえる勢いで普及率があがっており、
その維持費、ランニングコストについて知っておくと大きな利点があります。
本記事を参考に導入する際の資金繰りや維持費について見直してみてください。

この記事の著者

PAYESCORT編集部

チームでキャッシュレス決済に関して情報を発信中！「決済に関する悩みを解決する」ことをモットーに、オウンドメディアの運営をしております。決済に関するご相談やご意見/ご要望はお問い合わせまたはinfo@pay-escort.comよりご連絡ください。