キャッシュレス決済の解約金は「どれぐらい」？注意点を解説

「キャッシュレス決済を解約したいけど、解約金はどれぐらいかかるの？」と不安に感じていませんか？実はほとんどのキャッシュレス決済サービスで解約金は発生しません。しかし、決済端末の残債や契約期間の縛りなど、特定のケースでは費用が発生することも。この記事を読めば、主要サービスの解約金や注意点がわかり、安心してスムーズな撤退・乗り換えが可能です！

キャッシュレス決済の解約金

ほとんどのキャッシュレス決済に解約金はかからない

個人利用者が一般的なキャッシュレス決済サービスを解約する際、直接的な解約金は基本的に発生しません。PayPay、楽天ペイ、d払いといった主要QRコード決済やクレジットカード、多くの電子マネーサービスは、アカウント閉鎖やカード停止に費用を請求しないのが一般的です。

年会費無料のクレジットカードは解約費用がかからず、年会費有料カードも次年度請求前に解約すれば問題ありません。

解約金が発生するケースとは

キャッシュレス決済の解約で費用が発生するのは、主に事業者（店舗）が決済サービスを導入している場合や、特定の契約形態を結んでいるケースに限られます。個人利用者が遭遇することは稀ですが、事業者にとっては重要な注意点です。

解約金が発生する可能性がある主なケースは以下の通りです。

• クレジットカードの「年会費」がある場合: ゴールドカード・プラチナカードなどは 年会費が返金されず。これは「解約金」ではなく「年会費」ですが、実質的に費用がかかる点で注意。
• 決済端末（POS端末）をレンタルしている場合: Square、Airペイなどは 基本0円 ですが
  一部の業務用決済端末は レンタル料金の解約手数料 が発生する場合があります。
• サブスク契約（Prime、Apple Music など）をキャッシュレスで支払っている場合: 支払い方法に関係なく、サブスク側が「途中解約不可」なら料金が発生します。これは決済手段ではなくサービスの仕組みの問題。

キャッシュレス決済の解約手続きとスムーズな撤退方法

1. 管理画面にログインして「解約申請」

多くのサービスでは、決済サービスの管理画面からログインしてボタンで完了するタイプが基本です（Square、STORES 決済など）。各決済会社の解約申請方法を確認して手続きをすすめましょう。

2. 本人確認・店舗情報の確認が求められる場合もある

特に、

• AirPAY（リクルート）
• 楽天ペイ（店舗向け）
• クレカ会社直系の端末（JCB / 三井住友カードなど）

では、
営業担当やサポートが電話やメールで確認 → 解約完了
という流れになることがあります。

3. 端末の返却が必要な場合がある

返却が必要なサービス例

• AirPAY（端末無料レンタル時）
• 楽天ペイ（無料貸与端末）
• GMO、JCB チャージ型端末の一部

返却不要なサービス例

• Square（一括購入のみ）
• SumUp
• STORES 決済（買い切り端末）

端末を返さないと「違約金」や「弁償金」が発生するケースがあるので注意です。

4. 最終売上の入金処理が行われる

解約後も、解約前に発生した売上はすべて入金されます。
ただし一部サービスは最終入金に数週間かかることがあります。

5. 決済停止（端末が使えなくなる）

解約完了後、端末が決済不能になるのが通常です。決済アプリが使えなくなります。

別のサービスへの乗り換え

解約金はほとんどかからないので、現状のキャッシュレス決済に不満がある方は乗り換えが検討できます。Squareは初期費用がトップクラスにかからないので、解約→再契約のフローで料金があまりかからないのでおすすめです。

まとめ

キャッシュレス決済においての解約金に関して解説させていただきました。
現在解約そのものか、乗り換えを検討されている方は解約する際の料金を把握しておくと、行動に移しやすいかと思いますので是非参考にしてみてください。

この記事の著者

PAYESCORT編集部

チームでキャッシュレス決済に関して情報を発信中！「決済に関する悩みを解決する」ことをモットーに、オウンドメディアの運営をしております。決済に関するご相談やご意見/ご要望はお問い合わせまたはinfo@pay-escort.comよりご連絡ください。