個人事業主・フリーランスでも簡単！決済端末導入のすべて｜Square・STORESなど徹底比較

個人事業主にとって、決済端末導入は売上アップと業務効率化の鍵です。本記事では、SquareやSTORESなど主要サービスを徹底比較し、費用、導入手順、運用まで「個人でも簡単」に導入できる理由を一挙解説します！キャッシュレス化が進む今、顧客ニーズに応え、集客力を高めましょう。

決済端末の導入が個人事業主にもたらすメリット

決済端末の導入は、個人事業主の皆様にとって売上アップや業務効率化に直結する重要な投資です。特に近年、キャッシュレス決済の普及は目覚ましく、その流れに乗ることで得られるメリットは計り知れません。

キャッシュレス決済の普及と顧客ニーズの変化

近年、日本のキャッシュレス決済は目覚ましい勢いで普及が進んでいます。経済産業省のデータによると、2022年のキャッシュレス決済比率は36.0%に達し、政府は2025年までに4割程度に引き上げる目標を掲げています。この状況は、もはやキャッシュレス決済が特別なものではなく、日常的な支払い手段として定着しつつあることを示しています。
（出典：経済産業省「キャッシュレス決済の現状と推進」）

お客様は、現金の持ち合わせを気にせず、手軽に支払いを済ませたいというニーズを強く持っています。特に若年層やインバウンド（訪日外国人）観光客にとって、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済は当たり前の支払い手段です。

現金払いのみの店舗では、顧客が商品やサービスを気に入っても、手持ちの現金がないために購入を諦めてしまう、といった機会損失が発生する可能性があります。決済端末を導入することは、こうした顧客ニーズに応え、より多くのお客様に選ばれる店舗になるための第一歩になります。

売上アップと業務効率化の実現

売上アップのメカニズム

決済端末の導入は、直接的に売上アップに貢献します。まず、お客様が現金を持ち合わせていない場合でも購入を可能にし、機会損失を未然に防ぎます。例えば、「もう少し買いたいけれど、現金が足りない」といった状況を解消できるため、お客様は安心して買い物を楽しめます。

また、現金払いの心理的なハードルが下がることで、衝動買いや高額商品の購入にもつながりやすくなります。特にクレジットカード決済は、お客様が手元に現金がなくても支払いができるため、購買意欲を刺激し、客単価の向上になります。

業務効率化の具体例

現金の取り扱いって正直面倒だったりしますよね..。
レジ締め作業、銀行への入金、釣り銭の準備、両替など、多くの時間と手間がかかります。ですがキャッシュレス決済を導入すれば、これらの現金管理にかかる業務を大幅に削減できます。これにより、日々の業務負担が軽減され、個人事業主様は商品の仕入れやサービスの向上など、より本質的な業務に集中できるようになります。

さらに、現金会計で発生しがちな釣り銭間違いなどのヒューマンエラーも減らせるため、会計業務の精度が向上します。会計ミスの減少は、トラブルの防止や信頼性の向上にもつながり、結果として人件費の削減や他の業務に集中できる時間を生み出します。多くの決済端末サービスは売上データを自動で集計・管理するため、経理処理も格段に楽になります。

顧客単価の向上と集客力強化

顧客単価向上への貢献

お客様が現金の持ち合わせを気にせず、クレジットカードなどで支払えるようになると、購入単価が自然と上がる傾向にあります。例えば、美容院での追加メニューや、雑貨店でのもう一点の購入など、お客様は「せっかくだからこれも」と気軽に決断しやすくなります。クレジットカードのポイント還元や分割払いなどを活用できることで、お客様はより高額な商品にも手を出しやすくなり、結果として店舗全体の売上向上に貢献します。

集客力強化の具体的な効果

「キャッシュレス対応」の表示は、特に新規のお客様にとって安心感を与え、来店を促す強力なフックとなります。最近では、決済手段を基準に店舗を選ぶお客様も少なくありません。Googleマップなどのオンラインサービスで店舗を探す際にも、対応している決済方法が表示されるため、検索からの集客効果も期待できます。

インバウンド顧客への対応も非常に重要です。海外からの旅行客の多くは、自国で使い慣れたクレジットカードやQRコード決済を利用するため、キャッシュレス決済の導入は国際的な集客力を高めることにも直結します。主要な決済サービス（Square、STORES決済など）は、提携店舗をマップ機能などで紹介している場合も多く、これにより新たな集客経路が生まれる可能性もあります。

これらのメリットをまとめると、以下の表のようになります。

メリットの種類	具体的な効果
売上アップ	機会損失の防止、衝動買いの促進、高額商品の販売促進
業務効率化	現金管理業務の削減、レジ締め時間の短縮、会計ミスの減少
顧客単価向上	現金残高を気にせず購入、クレジットカードの利用促進
集客力強化	新規顧客の獲得、インバウンド対応、オンラインでの認知度向上

個人事業主が知っておくべき決済端末の種類と仕組み

個人事業主として決済端末の導入を検討されているなら、まずどのような決済手段があり、それぞれがどのような仕組みで動いているのかを理解することが大切です。現在、決済端末は多様化しており、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済の3つが主要なキャッシュレス決済手段として普及しています。これらの特徴を把握することで、ご自身のビジネスに最適な端末を見つけることができます。

クレジットカード決済端末の種類と特徴

クレジットカード決済は、顧客がカードを提示し、店舗がその情報を読み取ることで決済が完了する仕組みです。この際、決済端末がカード情報と決済代行会社・カード会社との間を取り持ち、安全な取引を実現しています。

クレジットカード決済端末の種類

個人事業主が導入しやすいクレジットカード決済端末は、主に以下の2種類です。

• モバイル決済端末：スマートフォンやタブレットとBluetoothで接続して利用する小型の端末です。初期費用が安く、持ち運びが可能なため、移動販売や出張サービスを行う個人事業主にとって非常に便利です。SquareリーダーやSTORES決済端末などが代表的で、ICチップ読み取りやタッチ決済（NFC）に対応しています。
• POSレジ一体型端末：決済機能だけでなく、売上管理や在庫管理、顧客管理などのPOSレジ機能も兼ね備えた端末です。多機能である分、初期費用は高めですが、店舗運営の効率化を大幅に図ることができます。Airペイ ターミナルや楽天ペイ ターミナルなどがこれに該当します。

クレジットカード決済の特徴

クレジットカード決済は、高額な商品やサービスの購入にも利用されることが多く、顧客単価の向上に貢献します。主要なカードブランド（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover）に対応していれば、国内外の幅広い顧客に対応できる点も大きなメリットです。セキュリティ面では、ICチップによる暗号化や、最近ではサインや暗証番号が不要なタッチ決済（コンタクトレス決済）が普及しており、よりスピーディーかつ安全な取引が可能です。

電子マネー決済端末の種類と特徴

電子マネー決済は、事前にチャージした金額や、紐付けられたクレジットカードから直接支払うことで、スピーディーに決済を完了させる方法です。少額決済に特に強く、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで広く普及しています。

電子マネー決済の仕組み

電子マネーは、大きく分けて「前払い（プリペイド）」「後払い（ポストペイ）」「即時払い（デビット型）」の3つのタイプがあります。

• 前払い（プリペイド）： 事前にチャージした金額の範囲内で利用するタイプ。交通系IC（Suica、PASMOなど）や流通系IC（楽天Edy、WAON、nanacoなど）がこれに該当します。
• 後払い（ポストペイ）： クレジットカードと紐付けられており、利用した金額が後日クレジットカード会社から請求されるタイプ。iDやQUICPayが代表的です。
• 即時払い（デビット型）： 銀行口座と紐付けられており、利用した金額が即座に口座から引き落とされるタイプ。デビットカードの電子マネー機能などが該当します。

決済端末は、NFC（Near Field Communication）という近距離無線通信技術を利用して、顧客のスマートフォンやおサイフケータイ、ICカードから情報を読み取ります。顧客は端末にかざすだけで支払いが完了するため、現金でのやり取りよりもはるかにスムーズです。

電子マネー決済端末の種類

電子マネー決済は、通常、クレジットカード決済端末と共通の端末で対応していることが多いです。モバイル決済端末やPOSレジ一体型端末にNFCリーダー機能が搭載されており、追加の端末なしで利用できるケースがほとんどです。SquareリーダーやSTORES決済端末、Airペイ ターミナルなどがこれに該当します。

電子マネー決済の特徴

電子マネー決済の最大の魅力は、その決済スピードの速さです。顧客は財布から現金を取り出す手間がなく、サインや暗証番号の入力も不要なため、レジでの待ち時間を大幅に短縮できます。交通系ICは通勤・通学で日常的に利用されており、流通系ICは特定の商業施設での利用頻度が高いため、それぞれの顧客層に合わせた導入が効果的です。

QRコード決済端末の種類と特徴

QRコード決済は、スマートフォンアプリを利用してQRコードを読み取ることで決済が完了する、比較的新しいキャッシュレス決済手段です。日本国内ではPayPay、LINE Pay、楽天ペイなどが広く普及しています。

QRコード決済の仕組み

QRコード決済には、主に2つの方式があります。

• MPM（Merchant-Presented Mode：店舗提示型）方式：
  

  店舗側が提示するQRコードを顧客が自身のスマートフォンアプリで読み取り、金額を入力して決済する方式です。専用の決済端末が不要で、QRコードを印刷して設置するだけで導入できるため、初期費用を抑えたい個人事業主におすすめです。

• CPM（Consumer-Presented Mode：顧客提示型）方式：
  

  顧客が自身のスマートフォンアプリに表示されたQRコード（またはバーコード）を、店舗側の決済端末で読み取って決済する方式です。レジでの操作がスムーズで、決済の確実性が高いというメリットがあります。

QRコード決済の特徴

QRコード決済は、導入のしやすさと決済手数料の安さが魅力です。特にMPM方式であれば、ほとんど初期費用をかけずに導入できます。また、各社が実施するキャンペーンやポイント還元によって、顧客の利用を促進し、集客力アップに繋がることも期待できます。近年では、海外からの観光客もQRコード決済を利用するケースが増えているため、インバウンド需要の取り込みにも有効です。

決済端末導入にかかる費用項目を解説（初期費用、手数料、月額費用）

決済端末の導入を検討する上で、どのような費用がかかるのかを事前に把握しておくことは非常に重要です。主に「初期費用」「決済手数料」「月額費用」の3つの項目があります。

初期費用

初期費用とは、決済端末を導入する際に一度だけ発生する費用です。

• 端末購入費用：決済端末本体の購入費用です。モバイル決済端末は数千円から数万円程度で、キャンペーン期間中には実質無料になるサービスも多くあります（例：Squareリーダー、STORES決済端末など）。据え置き型やPOSレジ一体型は高額になる傾向があります。
• 周辺機器費用：レシートプリンター、キャッシュドロア、タブレットスタンドなど、決済端末と連携して使用する周辺機器の購入費用です。これらの機器は、業務効率化に役立ちますが、必須ではない場合もあります。
• 導入工事費：据え置き型の端末や、店舗のPOSシステムと連携させる場合などに、設置工事やシステム設定にかかる費用が発生することがあります。モバイル決済端末の場合は、ほとんど発生しません。

決済手数料

決済手数料は、顧客がキャッシュレス決済を利用するたびに、売上金額に対して一定の割合で発生する費用です。この手数料は、決済サービスを提供する会社やカードブランド、決済手段によって異なります。

• クレジットカード決済：一般的に2.9%〜3.75%程度が目安です。Visa、Mastercardは比較的安価な傾向にありますが、JCB、American Express、Diners Clubはやや高めに設定されていることがあります。
• 電子マネー決済：クレジットカード決済と同等か、やや安価な場合が多いです。交通系ICや流通系IC、iD、QUICPayなどで料率が異なることがあります。
• QRコード決済：比較的安価な傾向にあり、1.6%〜3.74%程度が目安です。サービスによっては、期間限定で手数料無料キャンペーンを実施している場合もあります。

決済手数料は、売上が増えるほど負担も大きくなるため、サービス選定において重要な比較ポイントで決済会社により異なるので確認しておきましょう。

月額費用

月額費用は、決済サービスを利用するために毎月発生する固定費用です。多くのモバイル決済サービスでは、月額費用が無料で提供されています。

• システム利用料：決済システムの維持管理やサポートに対して発生する費用です。無料のサービスが多いですが、特定の高機能なPOSレジ連携や、特定のプランを選択した場合に発生することがあります。
• 通信費用：決済端末がインターネットに接続するための通信費用です。Wi-Fi環境があれば不要ですが、SIMカードを内蔵するタイプの端末の場合、通信料が月額費用として発生することがあります。

その他費用

上記の他に、売上金の入金にかかる「振込手数料」や、売上金の入金サイクルを早める「早期入金オプション料」などがかかる場合があります。これらの費用も総合的に考慮し、ご自身のビジネスに最適な決済サービスを選ぶことが大切です。

個人・フリーランス向けに決済端末サービス徹底比較！Square、STORESなどを詳しく解説

個人事業主としてキャッシュレス決済を導入する際、どのサービスを選べば良いのか迷ってしまうことはありませんか？数多くの決済サービスの中から、ご自身の事業形態や顧客層に最適なものを見つけるのは、なかなか大変な作業だと感じています。この章では、特に個人事業主の方々に人気の高いSquare（スクエア）とSTORES（ストアーズ）決済を中心に、主要な決済サービスを徹底的に比較し、その特徴やメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

Square決済の特徴と導入メリット・デメリット

Squareは、個人事業主や小規模店舗にとって、キャッシュレス決済導入の敷居を大きく下げてくれたサービスの一つになります。シンプルなカードリーダーから高機能なPOSレジまで、幅広いニーズに対応する製品ラインナップが魅力です。

Square決済の主な特徴

• 初期費用を抑えられる：カードリーダーは比較的安価で、キャンペーンを利用すればお得になることもあります。
• 多様な決済手段に対応：主要なクレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover）はもちろん、交通系ICカードなどの電子マネー、PayPayなどのQRコード決済にも対応しています。
• 多機能なPOSレジ連携：決済だけでなく、売上管理、在庫管理、顧客管理、さらにはオンラインストア連携まで、事業運営に必要な機能を一元的に提供しています。
• シンプルな操作性：直感的なインターフェースで、初めての方でも簡単に使いこなせるように設計されています。

Square決済のメリット

• 導入の手軽さ：申し込みから審査、端末の到着までがスムーズで、最短で即日導入も可能です。
• 幅広い決済手段への対応：クレジットカード、電子マネー、QRコード決済と、主要なキャッシュレス決済を網羅しているため、お客様のニーズに柔軟に対応できます。
• 多機能なPOSシステム：決済機能だけでなく、無料のPOSレジアプリを活用することで、売上分析や在庫管理、顧客管理といった業務効率化にも繋がります。将来的に事業規模を拡大したいと考えている方にもおすすめです。
• 透明な料金体系：月額固定費は基本的にかからず、決済が発生した時のみ手数料がかかるシンプルな料金体系なので、ランニングコストを抑えたい個人事業主の方には非常に魅力的です。

Square決済のデメリット

• 決済手数料：一部の決済方法や業種によっては、他のサービスと比較してやや高めの手数料設定となるケースがあります。ご自身の売上規模や決済手段の比率を考慮し、シミュレーションすることをおすすめします。
• 通信環境への依存：決済にはスマートフォンやタブレットとインターネット接続が必須となります。安定した通信環境が確保できない場所では、決済がスムーズに行えない可能性もあります。
• 振込サイクルの条件：最短翌営業日振込に対応している銀行もありますが、そうでない場合は週に一度など、振込サイクルが限定されることがあります。資金繰りの状況に合わせて確認が必要です。

STORES決済の特徴と導入メリット・デメリット

STORES決済は、オンラインストア構築サービス「STORES」と同じグループが提供する決済サービスです。こちらも個人事業主や中小企業に寄り添ったサービス設計が特徴です。

STORES決済の主な特徴

• 初期費用を抑えられる：Squareと同様、決済端末は比較的安価で、条件を満たせば実質無料で導入できるキャンペーンが実施されていることもあります。
• 多様な決済手段に対応：主要なクレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover）に加え、交通系ICカードなどの電子マネー、QRコード決済（PayPay、d払いなど）にも対応しています。
• STORESプラットフォームとの連携：STORESオンラインストアやSTORES予約など、他のSTORESサービスを利用している場合は、連携によるメリットが大きいと感じています。
• シンプルで分かりやすいデザイン：端末もアプリもシンプルで、誰でも直感的に操作できるように工夫されています。

STORES決済のメリット

• 導入の手軽さ：申し込みから審査、端末の発送までがスムーズで、比較的早くキャッシュレス決済を始められます。
• STORESエコシステムとの連携：すでにSTORESのオンラインストアや予約システムを利用している方にとっては、売上データの一元管理など、オンラインとオフラインを連携させることで業務効率を大幅に向上できる可能性があります。
• 多様な決済手段への対応：クレジットカード、電子マネー、QRコード決済と、主要な決済手段をカバーしており、お客様の利便性を高めます。
• 端末無料キャンペーン：条件を満たせば決済端末が無料になるキャンペーンが頻繁に実施されており、初期費用を抑えたい個人事業主の方には大きな魅力です。

STORES決済のデメリット

• 決済手数料：Squareと同様、一部の決済方法や業種によっては、他のサービスと比較してやや高めの手数料設定となるケースがあります。
• 振込サイクル：基本的には月2回の自動振込ですが、条件によっては別途振込申請が必要な場合や、振込手数料が発生する場合があります。資金繰りを考慮して確認することをおすすめします。
• POS機能の拡張性：Squareほど多機能なPOSレジ機能が標準で備わっているわけではないため、より高度な在庫管理や顧客分析を求める場合は、連携可能な外部サービスを検討する必要があるかもしれません。

決済端末選びのチェックポイント（手数料、対応ブランド、機能、サポート）

数ある決済サービスの中から、ご自身の事業に最適なものを選ぶためには、いくつかの重要なチェックポイントを押さえておくことが大切だと考えています。私も様々なサービスを比較検討する中で、特に重視すべきだと感じた点をまとめました。

1. 決済手数料

最も重要なランニングコストの一つが決済手数料です。サービスや決済手段によって料率が異なるため、ご自身の想定売上や、お客様が利用する決済手段の比率を考慮して、具体的なシミュレーションを行いましょう。わずかな料率の違いでも、年間の売上が大きくなればなるほど、その差は無視できない金額になります。

2. 対応決済ブランド

お客様が利用したい決済手段に対応しているかどうかが、機会損失を防ぐ上で非常に重要です。主要なクレジットカード（Visa, Mastercard, JCBなど）、交通系ICカード、iD, QUICPayなどの電子マネー、そしてPayPay, LINE Pay, d払いなどのQRコード決済まで、ご自身の顧客層がよく利用する決済手段を網羅しているかを確認しましょう。

3. 初期費用と月額費用

決済端末の購入費用や、月額固定費がかかるかどうかを確認します。初期費用無料キャンペーンなどを賢く活用することで、導入コストを大幅に抑えることができます。月額固定費が無料のサービスであれば、売上が少ない時期でも安心して利用できるため、個人事業主の方には特におすすめです。

4. 振込サイクルと振込手数料

売上がいつ口座に振り込まれるか（振込サイクル）と、その際に振込手数料がかかるかどうかも、資金繰りに直結する重要なポイントです。最短翌日振込に対応しているサービスや、振込手数料が無料のサービスを選ぶことで、資金繰りを安定させることができます。

5. 機能性（POSレジ連携、在庫管理、顧客管理など）

単に決済ができれば良いのか、それとも売上管理、在庫管理、顧客管理といった店舗運営全体を効率化する機能が必要なのかを検討しましょう。POSレジと連携できるサービスや、オンラインストアと連携できるサービスを選ぶことで、将来的な業務拡張にも対応しやすくなります。

6. サポート体制

決済端末は日々の業務で使うものですから、万が一のトラブルが発生した際に、迅速かつ的確なサポートを受けられるかどうかも重要です。電話、メール、チャットなど、どのようなサポート体制が整っているか、営業時間なども含めて確認しておくことをおすすめします。

7. 操作性・デザイン

毎日使うものだからこそ、直感的で分かりやすい操作性と、店舗の雰囲気に合うデザインであることも意外と大切な要素だと感じています。導入前にデモ機を触ってみたり、アプリの画面を確認したりすることをおすすめします。

決済端末の導入手順を分かりやすく解説

個人事業主の方が決済端末を導入する際、手続きが複雑に感じるかもしれません。しかし、主要な決済サービスは、個人でもスムーズに導入できるよう工夫されています。ここでは、申し込みから利用開始までの流れ、必要な準備、そして開業届提出前の状況についても詳しく解説します。

申し込みから審査、端末到着までの流れ

決済端末の導入は、大きく分けて「申し込み」「審査」「端末到着・設定」の3つのステップで進みます。各ステップを理解しておくことで、よりスムーズな導入が可能です。

1. 申し込み

まずは、利用したい決済サービスの公式サイトから申し込みを行います。この際、事業内容や連絡先、銀行口座情報などの基本的な情報を入力します。多くのサービスでは、オンライン上で完結するため、24時間いつでも好きな時に手続きを開始できるのが魅力です。

例えば、SquareやSTORES決済では、アカウント作成後、必要情報を入力するだけで申し込みが完了します。この段階で、導入を検討している決済端末の種類（カードリーダー、POSレジ連携など）を選択することも多いです。

2. 審査

申し込みが完了すると、決済サービス提供会社による審査が行われます。この審査では、主に事業の実態や信用情報が確認されます。個人事業主の場合、屋号や事業内容、代表者の本人確認情報などが審査の対象となります。

審査にかかる期間はサービスによって異なりますが、最短で即日〜数営業日で完了することが多いです。特にSquareやSTORES決済などは、比較的スピーディーな審査が特徴です。審査結果はメールなどで通知されます。

万が一、審査に時間がかかったり、追加情報の提出を求められたりする場合があります。その際は、速やかに対応することで、導入までの期間を短縮できます。

3. 端末到着・設定、利用開始

審査に通過すると、決済端末が指定の住所に発送されます。端末が手元に届いたら、簡単な初期設定を行うことで利用を開始できます。

ほとんどの決済端末は、スマートフォンやタブレットとBluetoothで接続し、専用アプリをインストールして利用します。アプリの指示に従って設定を進めるだけで、すぐにキャッシュレス決済を受け付けられるようになります。

設定方法が不明な場合は、各サービスのサポートセンターやオンラインヘルプを参照しましょう。初期設定ガイドや動画が用意されていることも多いため、安心して導入を進められます。

必要な書類と準備

決済端末の申し込みには、いくつかの書類や情報が必要となります。事前に準備しておくことで、申し込み手続きをスムーズに進めることができます。

必要書類・情報	内容・注意点
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの公的身分証明書。顔写真付きで有効期限内のものが必要です。
事業内容がわかるもの	事業の業種や取り扱い商品・サービスを具体的に説明できるもの。ウェブサイトのURL、SNSアカウント、店舗の所在地情報など。開業届の控え（提出済みの場合）も有効ですが、必須ではない場合もあります。
事業用の銀行口座情報	売上金の入金先となる銀行口座の情報（銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義）。個人名義の口座でも問題ありませんが、事業用と区別できると管理がしやすくなります。
連絡先情報	電話番号、メールアドレス。サービスからの連絡を受け取るために必要です。

上記以外にも、サービスによっては追加で書類の提出を求められる場合があります。申し込みフォームの指示に沿って、正確な情報を提供するように心がけましょう。

開業届提出前でも導入可能か

「まだ開業届を出していないけれど、事業を始めるにあたって決済端末を導入したい」と考える個人事業主の方もいるでしょう。結論から言うと、開業届提出前でも決済端末を導入できるケースは多くあります。

多くの決済サービスでは、申し込み時に「個人事業主」として登録し、事業内容が明確であれば、開業届の提出を必須としない場合があります。これは、事業を開始する初期段階でキャッシュレス決済を導入したいというニーズに応えるためです。

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 事業の実態を説明できること：開業届がなくても、どのような事業を行うのか、どのような商品を扱うのかなどを具体的に説明できる必要があります。ウェブサイトやSNSでの活動、事業計画書などが有効な場合があります。
• サービスごとの規約確認：全てのサービスが開業届提出前でも導入可能というわけではありません。申し込みを検討しているサービスの規約やよくある質問（FAQ）を確認するか、直接問い合わせてみましょう。
• 税務上の注意：開業届を提出していなくても、事業所得が発生すれば確定申告が必要です。決済端末で得た売上は、しっかりと記録し、税務処理に備えることが重要です。

特にSquareやSTORES決済のような個人事業主向けのサービスは、比較的柔軟な対応をしている傾向があります。もし開業届提出前で不安な場合は、まずはこれらのサービスの公式サイトで情報を確認するか、サポートに相談してみることをおすすめします。

決済端末導入後の運用と売上管理のコツ

個人事業主として決済端末を導入した後は、日々の運用と売上管理が非常に重要になります。効率的な業務フローを確立し、正確な会計処理を行うことで、事業の成長を加速させることができると考えています。

POSレジ連携で売上データを一元管理

決済端末の導入は、キャッシュレス決済の受付だけでなく、売上管理の効率化にも大きく貢献します。特にPOSレジシステムとの連携は、日々の業務を格段にスムーズにするための鍵です。

POSレジ連携のメリット

• 売上データの一元管理：現金売上とキャッシュレス売上をまとめて管理できるため、レジ締め作業が簡素化されます。日々の売上集計や月次・年次の分析が容易になります。

• 在庫管理の自動化：販売した商品と連動して在庫数が自動的に更新されるため、在庫切れの防止や発注業務の効率化につながります。

• 顧客データの蓄積と分析：購入履歴や顧客情報をPOSレジで管理することで、リピーター獲得のための戦略立案やパーソナライズされたサービス提供が可能になります。

• 会計ソフトとの連携：POSレジの売上データを会計ソフトに自動連携することで、経理業務の手間を大幅に削減し、入力ミスを防ぐことができます。

主要なPOSレジ連携サービス

多くの決済サービスは、自社のPOSレジアプリや他社のPOSレジシステムとの連携機能を提供しています。例えば、Squareは専用の「Square POSレジ」アプリを、STORESも「STORESレジ」を提供しています。また、Airペイは「Airレジ」との連携が強みです。

これらのサービスは、iPadやiPhoneといったタブレット・スマートフォンをPOSレジとして活用できるため、導入コストを抑えつつ、高機能な売上管理を実現できるのが魅力です。PC作業がメインなのですが、効率化するうえで左手デバイスやショートカットデバイスが大切だと考えています。それと同じように、POSレジ連携は店舗運営における効率化の強い味方となるでしょう。

確定申告時の注意点と仕訳方法

個人事業主にとって、決済端末導入後の経費処理と確定申告は避けて通れない重要な作業です。正確な仕訳と適切な勘定科目の選択が、スムーズな確定申告につながります。

決済端末関連の費用項目と勘定科目

決済端末の導入と運用には、主に以下の費用が発生します。それぞれの費用がどの勘定科目に該当するかを理解しておくことが大切です。

• 決済手数料：売上金額から差し引かれる手数料は、一般的に「支払手数料」として計上します。決済サービスから提供される月次のレポートなどで確認できます。

• 端末購入費用：決済端末本体の購入費用は、金額によって「消耗品費」または「工具器具備品（減価償却）」として処理します。10万円未満であれば消耗品費、10万円以上であれば原則として減価償却資産となりますが、青色申告であれば30万円未満まで「少額減価償却資産の特例」が適用可能です。

• 月額利用料：決済サービスの月額固定費や通信費などは、「通信費」や「支払手数料」として計上します。

具体的な仕訳例

ここでは、代表的な取引の仕訳例を分かりやすく示します。会計ソフトを利用すれば自動で仕訳されることが多いですが、基本的な考え方を把握しておくと安心です。

会計ソフトと決済サービスを連携させることで、これらの仕訳を自動で取り込み、大幅な効率化が可能です。freee、弥生会計、マネーフォワードクラウド会計といった主要な会計ソフトは、多くの決済サービスとの連携機能を提供しています。

まとめ

個人事業主の皆様にとって、決済端末の導入はキャッシュレス化が加速する現代において、売上アップや業務効率化に直結する重要な一手です。
SquareやSTORES決済といったサービスが登場したことで、初期費用を抑えつつ、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など多様な決済方法に手軽に対応できるようになりました。

導入手続きも以前よりずっと簡単になり、個人でも安心して始められるのが魅力です！顧客満足度を高め、事業をさらに成長させるためにも、ぜひこの機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

Square公式サイト
STORES公式サイト